ビジネス計画
開業資金・初期費用計算
業種を選んで分かる金額を入れるだけで、開業に必要な資金の合計と、借入が必要な額が分かります。結果は書類として印刷・PDFで保存できます。
- 法令で決まっている費用は、2026年10月17日時点の公式な情報で確認しています。
開業に必要な資金
カフェの例の数値が入っています。ご自身の数字に書き換えてください。
合計円
- 設備資金
- 円
- 運転資金
- 円
資金の調達
- 自己資金
- 円
- 家族・知人からの借入
- 円
- 金融機関などからの借入が必要な額
- 円
区分は金融機関によって違うことがあります(下の注意を参照)。
自己資金を入れると、借入が必要な額が分かります。
表計算ソフト用は、区分・項目・金額の3列です。書類(A4)として印刷できます。PDFにするときは、印刷の画面で保存先を「PDF に保存」にします。
注意と出典
設備資金と運転資金の区分は、金融機関によって扱いが違うことがあります。面談で確認してください。
法令で決まっている費用は、2026年10月17日に公式な情報で確認した金額です。改定されることがあります。
参考:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年8月調査)では、公庫の融資を受けて開業した、開業後1年以内の企業の開業費用の平均値は975万円でした。融資を受けて開業する事業は規模が大きい傾向があり、業種や規模によって大きく違います。
例の数値です。ご自身の数字に書き換えてください
開業資金の内訳
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使い方
まず試してみたいときは「カフェの例を入れてみる」を押してください。下の「具体例」と同じ数値が入り、すぐに合計と借入が必要な額が表示されます。入る数値はあくまで例です。実際の費用は、物件や地域、お店の広さによって大きく変わります。
- 「業種の型」を選びます。飲食店・小売店・美容室・サロン・教室・スクール・店舗なし(ネット・フリーランス)・その他から選ぶと、その業種でよく必要になる項目が「設備資金」と「運転資金」に分かれて並びます。
- 分かる項目に金額を入れます。空欄の項目は計算に含めません。0と入れた項目は0円として扱います。並んでいない費用は「項目を追加」で加え、不要な項目はごみ箱のボタンで消せます(消した直後は「元に戻す」で戻せます)。
- 「黒字になるまでの備え」に、毎月の固定費、毎月の生活費、黒字になるまでの月数(初期値は6か月)を入れます。
- 会社を作る場合は「始め方」で株式会社か合同会社を選び、資本金と定款の形を入れます。会社を作るときに法令で決まっている費用が自動で表示されます。
- 「資金の調達」を開いて自己資金を入れると、合計から自己資金を引いた「金融機関などからの借入が必要な額」が分かります。家族・知人から借りる予定があれば、それも入れます。
保存して、数日かけて仕上げる
融資の申し込みの準備では、見積もりを集めながら数日かけて内訳を埋めることがよくあります。ツールの上部の「この端末に保存する」を押すと、入力した金額と項目がこのブラウザにだけ保存され、ページを閉じても次に開いたときに続きから再開できます。保存の内容は外部には送信されません。
初期設定では保存しません。会社の共用パソコンやネットカフェなど、ほかの人も使うパソコンでは保存しないでください。保存をやめるときは「保存をやめて消す」を押します。押した直後の10秒間は「元に戻す」で取り消せます。
印刷・PDFで保存する
結果の欄の「印刷・PDFで保存」を押すと、「開業資金の内訳」の書類(A4)を印刷できます。書類には、必要な資金と資金の調達方法を左右に並べた表、合計と内訳、前提条件、注意書きが入り、入力欄やボタンは入りません。
- パソコン:印刷の画面で、送信先(プリンター)を「PDF に保存」にして保存します。
- スマートフォン:印刷の画面を開き、iPhone はプレビューを広げて共有の画面から「ファイルに保存」、Android は「PDF 形式で保存」を選びます(機種によって表示が違います)。
家族への説明や、金融機関・税理士との面談に持参する資料の下書きとして使えます。結果は「表計算ソフト用にコピー」で Excel などに貼り付けることもできます。
計算方法
開業に必要な資金は、融資の申込書でよく使われる区分に合わせて、「設備資金」と「運転資金」に分けて合計します。
- 設備資金:店舗を借りるときの保証金や礼金、内装の工事、厨房の機器、什器・備品、看板など、開業のために買う・借りるときにかかるお金です。
- 運転資金:開業前後の費用(工事の期間中の家賃、開業前の人件費、最初の仕入れ、告知の広告など)と、開業してから黒字になるまでの支払いに備えるお金です。
開業してすぐに毎月の収支が黒字になるとは限りません。黒字になるまでの間も家賃や人件費は払い続け、自分の生活費も必要です。そこで運転資金には、次の2つを含めます。
毎月の固定費 × 黒字になるまでの月数 毎月の生活費 × 黒字になるまでの月数
毎月の固定費は、収支・損益分岐シミュレーターでも整理できます。あちらで生活費を固定費に含めて計算した場合は、このツールでは生活費の欄を0にしてください(二重に数えないためです)。
会社を作る費用は、運転資金に含めます。株式会社の登録免許税は資本金の0.7%(15万円に満たないときは15万円)、合同会社は資本金の0.7%(6万円に満たないときは6万円)です。株式会社の定款の認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円(発起人が全員個人で3人以下・発起人が株式の全部を引き受ける・取締役会を置かない、のすべてに当てはまれば1万5千円)、300万円未満で4万円、それ以外で5万円です。紙の定款には4万円の収入印紙が必要で、株式会社の電子定款では不要とされています。
予備費を加えると、設備資金と運転資金の合計に割合(初期値10%)をかけた額を運転資金に加えます。加えていない間も、結果の欄に「予備費を見込むと合計はいくらになるか」を1行で示します。
合計 = 設備資金 + 運転資金 金融機関などからの借入が必要な額 = 合計 − 自己資金 − 家族・知人からの借入
設備資金と運転資金の区分は、金融機関によって扱いが違うことがあります。面談で確認してください。
具体例
カフェを開く例で、画面の数字を手で確かめてみます(例のボタンで入る数値と同じです。実際の費用ではありません)。
設備資金は、保証金90万円、礼金15万円、仲介手数料16.5万円、前払いの家賃15万円、内装・外装の工事300万円、厨房の機器150万円、什器・備品50万円、看板20万円、消防の設備10万円、レジ・決済の端末10万円です。
90万 + 15万 + 16.5万 + 15万 + 300万 + 150万 + 50万 + 20万 + 10万 + 10万 = 676.5万円(6,765,000円)
運転資金は、開業前・開業時の費用として、工事の期間中の家賃15万円、開業前の人件費20万円、営業の許可の手数料2万円、最初の仕入れ30万円、ホームページ20万円、開業の告知の広告10万円、保険5万円の合計102万円です。これに、黒字になるまでの6か月分の備えを加えます。
毎月の固定費 40万円 × 6か月 = 240万円 毎月の生活費 25万円 × 6か月 = 150万円 運転資金 = 102万 + 240万 + 150万 = 492万円(4,920,000円)
固定費40万円と生活費25万円を足した65万円は、収支・損益分岐シミュレーターのカフェの例の固定費(生活費を含む)と同じです。
合計 = 676.5万 + 492万 = 1,168.5万円(11,685,000円)
自己資金が300万円なら、金融機関などからの借入が必要な額は 1,168.5万 − 300万 = 868.5万円です。予備費(10%)を見込むと 116.85万円 増えて、合計は 1,285.35万円 になります。
参考として、日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年8月調査)では、公庫の融資を受けて開業した、開業後1年以内の企業の開業費用の平均値は975万円でした。融資を受けて開業する事業は規模が大きい傾向があり、業種や規模によって大きく違うため、ご自身の金額と単純に比べる必要はありません。
注意点
- 画面や解説に出てくる金額は例です。実際の費用は、物件・地域・広さ・設備の選び方などの条件によって大きく変わります。見積もりを取って、ご自身の数字に書き換えてください。
- 会社を作るときに法令で決まっている費用(登録免許税・定款の認証の手数料・収入印紙)は、2026年10月17日に国税庁・e-Gov 法令検索・日本公証人連合会の公式な情報で確認した金額です。法令は改定されることがあるため、手続きの前に最新の金額を確認してください。合同会社の電子定款の収入印紙は、公式な情報で確認できなかったため、金額を表示していません。
- 定款の謄本や登記事項証明書、印鑑の作成、専門家への依頼などの費用は、金額が条件によって変わるため、表示していません。必要に応じて「項目を追加」で入れてください。
- このツールでは、融資を受けられるかどうかは判断できません。必要な自己資金の割合なども示していません。資金計画は、税理士や金融機関などの専門家に相談したうえで決めてください。
- 退去するときの原状回復の費用は、開業時ではなく退去時にかかる費用です。どこまで借りる側の負担になるかを、物件の契約時に確認してください。
よくある質問
入力した内容はどこかに送られますか
送られません。計算も書類の作成も、お使いのブラウザの中だけで行っています。「この端末に保存する」を押した場合も、保存先はこのブラウザの中だけです。
金額の目安が表示されないのはなぜですか
内装の工事や設備の費用は、物件や地域、お店の広さによって何倍も違うため、目安の金額を出すとかえって判断を誤らせるおそれがあるからです。金額を表示しているのは、法令で決まっている会社を作る費用だけです。見積もりの金額を入れてください。
黒字になるまでの月数は何か月にすればよいですか
業種や立地、準備の状況によって違います。初期値は6か月にしています。家族への説明や資金計画では、少し長めの月数でも計算して、足りなくならないかを確かめておくと安心です。
書類を金融機関にそのまま提出できますか
このツールの書類は、内訳を整理するための概算です。金融機関には、それぞれ決まった申込書や書式があります。面談の準備や申込書の下書きとして使い、提出する書類は金融機関の指示に従って作成してください。
最終更新日